レンタルルーム

風営法でのレンタルルームの位置づけについて

専ら異性を同伴する客のために、宿泊できる設備を設け、その施設を
利用させる場合には、オープンの１０日前までに書類を整え「営業開始届出書」を
所轄の警察署へ届出なければなりません。

近年、繁華街やラブホテルが多くある場所で、デリバリーヘルスの利用客を
ターゲットに始めたい。という方が増えて来ています。

ただ、レンタルルームに関しては、どこで始めても良い。という事はなく、
学校や図書館・病院（入院設備のあるもの）から一定距離、離れていなくては
なりません。さらに、自治体によっては、商業系のエリアでなければ営業を
始められない事もあります。

また、同じ建物内にレンタルルームがあったとしても、実際に手続をする時点で
周囲の保護対象となる施設を確認しなければなりません。

①　営業所の候補地の決定

②　周辺調査（立地条件をクリアしているかの調査）

→物件確保前の事前調査が必須です。

③　営業所の契約

④　内装工事

⑤　当方での測量/製図および書類作成

⑥　警察窓口にて届出
※届出から１０日後から営業可能となります。

⑦　警察・消防署・区役所による立入検査
※一部地域で、実施されない場合もあります。

⑧　届出確認書の発行

警察署手数料：１１，９００円

当事務所手数料：１４０，０００円～　※規模により変動します。

その他書類取得費：６００円～１，２００円程度

※立地条件の確認調査のみの場合、
１箇所につき３５，０００円（税抜）で調査可能です。